製造業で役立つ国家資格を紹介していきます。
＜管工事施工管理技士＞

管工事の施工管理における専門的な国家資格。
建設業法において管工事は、「冷暖房、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事」と定義されています。
管工事そのものは資格がなくても行えますが、管工事における工程管理・品質管理・安全管理などを執り行うには管工事施工管理技士の資格が必要です。
管工事を行うには建設業許可が必要です。建設業許可を受けた事業所は、必ず国家資格保有者または一定の実務経験を得た専任の技術者を配置しなければなりません。

資格区分は1級と2級があり、管理できる現場の規模によって異なります。
それぞれ第一次検定と第二次検定があり、両方に合格することで資格を取得出来ますが、第一次検定しか合格出来なかった場合は、管工事施工管理技士補という資格が与えられます。
　1級・第一次検定のみ合格者　　　　1級管工事施工管理技士補
　1級・第一次と第二次検定合格者　　1級管工事施工管理技士
　2級・第一次検定のみ合格者　　　　2級管工事施工管理技士補
　2級・第一次と第二次検定合格者　　2級管工事施工管理技士
1級は、工事規模に制限なく管工事の施行管理業務全般を担当出来ます。
監理技術者（下請契約の請負代金総額が5,000万円以上の工事における技術上の管理）、主任技術者（全ての規模の管工事における施工の技術上の監理）、専任技術者（建設業許可における営業所の専任技術者として従事）として活躍します。
公共工事の入札参加資格審査においては、1級保有者は5点の評価点が与えられ、企業の受注機会拡大に貢献できます。
2級は、主に下請金額5,000万円未満の中小規模の工事現場で主任技術者として活躍します。

＜受験資格＞
令和6年度（2024年度）から制度改正により受験資格が大きく緩和されました。
学歴による細かな実務経験区分は原則廃止されていますが、令和10年度（2028年度）までは、制度改正前の第二次検定の旧受検資格での受験も可能となる経過措置が設けられています。
第一次検定は、年齢要件のみで受験が可能です。
　2級　第一次検定　　　受験する年度中における年齢が17歳以上（4月1日に生まれた方も含む）
　1級　第一次検定　　　受験する年度中における年齢が19歳以上（4月1日に生まれた方も含む）
第二次検定は、第一次検定合格後に実務経験を積み、受験が可能になります。
　2級　第二次検定　　　2級第一次検定合格後、実務経験3年以上（建設機械種目については2年以上）　もしくは　1級第一次検定合格後、実務経験1年以上
　1級　第二次検定　　　1級第一次検定合格後、実務経験 5年以上
　　　　　　　　　　　  1級第一次検定合格後、特定実務経験1年以上を含む3年以上の実務経験年数
　　　　　　　　　　　  1級第一次検定合格後、監理技術者補佐としての実務経験年数1年以上
                                          2級第二次検定合格後、実務経験年数5年以上（1級1次検定合格者に限る）
                                          2級第二次検定合格後、特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上（1級第一次検定合格者に限る）
                                          技術士第二次試験合格者(土木施工管理技術検定のみ）
                                              合格後 5年以上の実務経験年数もしくは合格後 特定実務経験1年以上を含む3年以上の実務経験年数
実務経験についての詳細は、一般財団法人 全国建築研修センターのホームページで確認をしてください。
（一般財団法人 全国建設研修センター：https://www.jctc.jp/）

資格自体に有効期限はありませんが、監理技術者として現場に従事するには「監理技術者講習」の定期的な受講が必要で、継続的な知識のアップデートも重要になってきます。
建築会社、設備工事会社、ビルメンテナンス会社、設計事務所、公共工事を受注する企業では必須資格です。
専門性が高く、高度な技術と経験が証明される資格です。
管工事の工事現場において施工計画の作成、工程、安全、品質の管理等を行う技術責任者として現場全体の指揮をとる役割があります。
配管設備は生活インフラに直結する分野です。社会を支える重要な資格と言えます。